【神奈川県】令和8年度事業承継補助金の募集が行われています

神奈川県の公表情報を、当事務所が要約してご紹介します。

令和8年度の神奈川県事業承継補助金は、県内の経営資源を引き継ぐ中小企業者を支援する制度です。県税の対象となることなど、各枠の公募要領に定める条件があります。

支援区分による違い

• 親族への承継に向けた株価算定費用を支援（親族承継枠）
• 承継した従業員の雇用継続を支援（買い手支援A）：対象は承継後の基本給で、手当・賞与等は含みません。
• 第三者から事業を引き継ぐ際の専門家費用等を支援（買い手支援B）
• 第三者へ事業を引き継ぐ際の専門家費用等を支援（売り手支援）

手続を進める前に確認すること

全区分で、交付申請前に県への事前相談が必要です。専門家業務の発注、承継の基本合意、人件費の対象期間は同じ条件ではありません。

• 親族承継枠：株価算定業務の発注・契約等は交付決定以降に行い、承継自体も交付決定前に実施していないことが要件です。
• 買い手支援B・売り手支援：専門家業務の発注・契約等は原則として交付決定以降です。ただし、FA・仲介業務の成功報酬（中間報酬を含む）には、交付決定前の委託契約でも一定条件で対象となる例外があります。事業承継（基本合意を含む）は、交付決定前に行っていないことが必要です。具体的な適用条件は公募要領12頁を確認し、県へ相談してください。
• 買い手支援A：対象賃金の計算期間の初日までに交付決定が必要です。支払いは交付決定日・承継実施日より前のものは対象外で、支払期限等の条件もあります。交付決定前から自由に人件費を対象にできる制度ではありません。

区分ごとの承継日、賃金計算期間、契約・支払日を公募要領で確認し、手続前に県へ相談してください。

他の補助制度との重複

国・県・市町村等の他制度を利用して同一内容の補助事業を重複して実施する場合は、交付決定されません。費用を分ければ必ず併用できるとも、国の補助金との併用がすべて不可とも言い切れません。検討している制度と補助事業の内容を県へ伝え、確認してください。

募集期限と実施期限

募集期限は2027年1月29日ですが、予算がなくなり次第締め切られます。補助事業実施期限は2027年3月15日です。親族承継枠・買い手支援B・売り手支援は、成果物の受領等と支払いまで完了する必要があります。買い手支援Aも、対象賃金の計算期間と支払いを要領に従って期限内に完了する必要があります。

公募開始：2026年4月1日
県ページ更新：2026年10月9日
当事務所の情報確認日：2026年10月12日

税理士 小島智子のひとこと

支援区分によって、対象経費や手続の順序が異なります。専門家への依頼や承継の手続を進める前に、県へ相談しておくと安心です。国などの補助制度も検討している場合は、補助事業の内容が重複しないか、あわせて確認しましょう。

公式出典：
神奈川県「事業承継補助金（令和8年度実施分）について」
親族承継枠の公募要領
第三者承継枠の公募要領